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学校法人 明星学苑

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明星学苑報WEB版

 2012年度4月より、伝統ある明星幼稚園の園長という重責を務めさせていただくこととなりました。これまでの伝統を守りつつ、社会の変動、ニーズに対応すべき改革を進め、保護者の方々からは更なる信頼をいただけるよう誠心誠意努めてまいります。 
 早いもので、これまでの人生の半分以上を明星幼稚園で過ごしてまいりました。この間多くのお子様、そしてそのご家族の方々と出会い、その中で私が常に感じてきたことは「感謝」の一言に尽きます。多くの幼稚園の中から明星幼稚園をお選びいただき、大切なお子様の、初めての教育の場として信託してくださったこと、そして明星幼稚園の教育にご賛同いただき、時に温かいお褒めの言葉を、時に厳しくありがたいご意見を頂戴してまいりました。お子様の成長を真剣に考えていらっしゃる保護者の方々の姿にはいつも頭が下がると同時に、私どもが目指している方向と重なり、身が引き締まる思いです。 
 明星幼稚園の教育目標「よい子の育成」に「(1)自ら考え主体的に行動できる。(2)周りの人の気持ちがわかり、集団生活の中で生きる力を身に付ける。」とあります。私たちはこの教育目標の下、生まれて初めての集団生活を迎えている大切な幼児期に、その子がこれからの人生をどう生きていくかという、今後の人生の礎(いしずえ)を築く壮大なプロジェクトを託されたといっても過言ではないでしょう。私たちはとても重要なやりがいのある仕事を保護者の方々から託されているということを肝に命じ、職員一丸となり邁進していく所存です。今後ともこれまで同様、明星幼稚園の教育にご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 思い起こせば20年前、1992年に情報学部経営情報学科として青梅の地に開設し、その後2005年には、場所を日野校に移し経済学部経営学科として再編されました。そして今年度4月に念願の「経営学部」開設が叶いました。
 明星学苑建学の精神「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」と明星大学の教育目標「自己実現を目指し社会貢献ができる人の育成」に立脚し、経営学部の教育目標は「“経営”を通して企業・社会に貢献し得る人材の育成を目指すこと」としました。社会の基盤は経済力であり、それを具体的に担うのは企業です。その企業を支える人材、特に起業家を目指す人材、事業継承者として経営する人材等、経営に必要な専門知識と技能を身に付け会社の中枢で活躍できる人材を育てます。
 また、学生自身の自立と卒業時の就職に関しても指導を徹底します。専門教育の内容は卒業後の進路を強く意識し、(1)起業・戦略コース、(2)マーケティングコース、(3)経営資格コースの3つのコースを設置しました。開設専門科目数は少なくクラス数は多く、つまり少人数教育をすることに加え、習熟度別のクラスも編成することで多様な学生を効果的に教育するカリキュラムの体系です。
 そして、教育目標達成のための教育内容と指導方法は学部独自の方針を戦略的に展開し、「基礎教育と実務・実践教育の充実」、「グループ学習の導入」、「地域(特に多摩地区)の企業等との連携・プロジェクトの推進」、「キャリア教育と卒業研究の必修化」等、ユニーク且つ体系的な教育体制を推進します。特にキャリア教育を重視しており、人事のプロフェッショナル4名を特任教員として迎え、学部全員を対象とした「目標設定・管理システム」を導入しています。ケーススタディや起業実践プログラムを体験させることで、世の中に貢献できる社会人を育てたいと考えています。

 

◎略歴

同志社大学工学部卒業、リヴァプール大学大学院経営管理研究科博士課程修了。The Claremont Graduate School, Management and Policy Center 経営政策研究所客員研究員、九州東海大学工学部教授、放送大学客員教授を経て、1996年より明星大学にて教鞭を執り現職に至る。

 

 

 

 大震災と原発事故によって生じたあまりにも大きな被害に対し、大学の持つ幅広い学術・研究分野や地域とのネットワークを活かした様々な活動が続けられています。科学技術学部では行政等と連携して食品や土壌、水などの放射線の測定事業を行い、心理学科の学生は近隣地域の小・中学校を訪れて被災児童の心のケアを行う等、活動は多岐に亘っています。


 それらの活動を一元化し、組織間の連携を取って活動の幅を広げるため、昨年10月1日より全学部と大学事務局を横断する全学的組織「いわき明星大学復興事業センター」を開設しました。同センターは学長のマネジメントの下、教職員が協力して復興事業に関わる多くの取り組みを実施し、また学内の情報共有と学外への広報活動が行われています。
 12月には文部科学省の補助事業「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」の選定を受けて学外に窓口となる事務所を設置し、食品放射線測定機を増設しました。従来農産物、水産物の供給元からの調査を中心に行っていた事業でしたが、一般市民からの調査受け入れが可能になりました。今後、地域の食の安全・安心をはじめ、いわき市や福島県の復興のために、より一層貢献できる体制づくりを進めています。