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明星学苑報WEB版

明星学苑エコレポート 改正省エネ法・温対法 東京都環境確保条例の全面施行に向けて

 2008年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」が改正され、いよいよ今年4月から新制度による報告・対策が義務化されます。本学苑は事業者として両法律の適用を受けるため、組織全体で取り組まなければなりません。また、2008年6月に改正された東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)」も今年4月から施行されることとなり、本条例に該当する明星大学(日野校)では「環境保全プロジェクト」が既にスタートし、取組みを開始しています(学苑報第28号)。今回のエコレポートは本年4月から全面施行されるこれらの法律・条例改正に対し、学苑全体で取り組むための体制、スケジュール等について説明します。

1.全体体制図
学苑全体の体制図(略図)は以下のとおりです(明星大学は東京都環境確保条例対応も兼ねています)。

東京都環境確保条例対応体制

2.今後の主な対応スケジュール(カッコ内の日付は締切日)
(1)省エネ法
(1)使用状況届出書 (2010年7月末日※2011年以降は5月末日)
  2009年10月末累計分から全体集計を開始し、毎月各校の担当部署へフィードバックを行なってきましたが、この資料の3月末合計を経済産業省に提出することになります。
●届出をしなかった場合又は虚偽の届出をした場合
【罰則】50万円以下の罰金
(2)定期報告書・中長期計画書(2010年11月末日※2011年以降は7月末日)
  定められた基準に基づき、経済産業省へ提出し、経済産業 省から主務官庁(文部科学省)及び環境省へ提出されます。
●届出をしなかった場合又は虚偽の届出をした場合
【罰則】50万円以下の罰金
(3)エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員の選任届
(選任後、最初の7月末日)
  エネルギー管理指定工場の指定を受けるのが今年9月頃となるため、実際の選任届は2011年7月末日までに提出となりますが、本学苑は指定を待つことなく、上記の体制に従って、選任を行ないます。
●届出をしなかった場合又は虚偽の届出をした場合
【罰則】20万円以下の過料
●選任しなかった場合
【罰則】100万円以下の罰金

(2)東京都環境確保条例(明星大学日野校が該当)
(1)指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書 (2009年10月末日)
  昨年10月に提出し、本年1月7日付で指定地球温暖化対策事業所(前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上)、特定地球温暖化対策事業所(エネルギー使用量が3年連続で原油換算1,500kl以上)の指定を受けました。
(2)基準排出量決定申請(2010年9月末日)
  連続する3年間をもとに第三者機関の検証を受けた上で基準排出量の申請をします。基準排出量が決定されると、今後5年間の温室効果ガス排出量は、この基準値に対して8%の削減が求められます。
削減計画期間(5年間)終了後、1年間の整理期間が設けられており、義務未達の場合はこの間に排出権の購入等により、削減義務を履行しなければなりません。
  ●終了後、1年を経過しても削減義務未達の場合
    措置命令(義務不足量×最大1.3倍の削減)
  ●措置命令履行期限を過ぎても、なお、対応しなかった場合
    罰金(上限50万円)。違反事実の公表。東京都知事が排出権を購入し、その費用を当該未達業者に請求。 省エネ法、東京都環境確保条例いずれの場合も、命令に従わなかった場合は「法人名の公表」等の懲罰措置が取られることになり、信用、信頼、評価という要素が大きい教育機関にとっては、あってはならないことです。
省エネ法、東京都環境確保条例いずれの場合も、命令に従わなかった場合は「法人名の公表」等の懲罰措置が取られることになり、信用、信頼、評価という要素が大きい教育機関にとっては、あってはならないことです。

3.本学苑の推進策
(1)推進マニュアルの作成・配布
  他大学の取り組み事例等を織り込んだ推進マニュアルを作成し、配布します。各設置校では、これらの事例を参考に、職場で採用できるものは積極的に取り入れて下さい。
(2)進捗状況の整備
  毎月の進捗状況を前年同月単位で集計し、取組み効果の可視化を図ります。
(3)全体会議(発表会)の開催
  下期をメドに全体会議を開催する予定です。取り組み状況の意見交換を行い、年度後半及び次年度に向けての参考にして頂きます。